中小企業の人手不足を解決する
外国人特定技能制度にも対応可。
手厚い管理体制とサポートを提供します。

専門性のある業種にも対応可能

外国人特定技能制度とは？

2018年末の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決し・成立し、
2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において
「特定技能」での新たな外国人人材の受け入れが可能となりました。
この在留資格に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、
生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行っても、
尚人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、
一定性の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

外国人特定技能制度の仕組み

外国人特定技能制度の業種一覧

　 　

			特定技能1号			特定技能2号
期間制限			あり（通算5年）			なし
家族の帯同	備考		不可	移行		可
分野・業種	厚労省	1	介護	×	1	建設
		2	ビルクリーニング	×	2	造船・船用工業
	経産省	3	素形材産業	×
		4	産業機械製造業	×
		5	電気・電子情報関連産業	×
	国交省	6	建設	→移行
		7	造船・船用工業	→移行
		8	自動車整備	×
		9	航空	×
		10	宿泊	×
	農水省	11	農業	×
		12	漁業	×
		13	飲食料品製造業	×
		14	外食業	×

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